自社株買いとは？

自社株買いの基本的な仕組み

自社株買いとは、企業が市場に流通している自社の株式を買い戻すことです。企業は、証券取引所を通じて市場で株式を買い付けるか、公開買付け（TOB）などの方法で株主から直接株式を買い取ります。

企業が自社株買いを行う主な目的

企業が自社株買いを行う目的は多岐にわたりますが、主なものとしては以下の点が挙げられます。

• 株価の安定
  • 株式市場における需給バランスにも影響を与えます。企業が自社株を買い戻すことで、市場に出回る株式数が減少し、株価の下支え効果が期待できます。
  • 企業が自社株を買い戻すことで需給バランスが変化し、株価が上昇する可能性があります。
• 株主への利益還元
  • 単純な配当金の増額とは異なり、企業の資金繰りに応じた株主還元策として、流通している株式が減ることでの1株あたりの価値増加による利益を得ることを期待できます。
• 資本効率の向上
  • ROE（自己資本利益率）などの財務指標の改善や株式持ち合いの解消といった戦略的な意図があります 。東京証券取引所が企業に対して資本コストや株価を意識した経営を要請していることも。
• 敵対的買収の防止
  • 自社株を保有することで市場に出回る株式数を減らし、敵対的買収を仕掛ける企業の影響力を抑えることができます。

自社株買いが株価に与える影響

自社株買いは、一般的に株価上昇につながるポジティブなシグナルと捉えられ、自社株買いにより自己資本が減少することで、ROEが向上し、資本を効率的に活用していると評価されます 。また、発行済み株式数が減少することで、1株当たり利益（EPS）が増加し、株価収益率（PER）が一定であれば株価が上昇します。さらに、経営者が自社の株価が割安であると市場に伝える効果も期待できます。しかし、企業の財務状況や市場環境によっては、必ずしも株価上昇に繋がるとは限りません。

近年の動向と投資家の視点

2024年に入り、低金利環境のもとで上場企業の自社株買いは活発化しており、取得枠の設定総額は前年比で大幅に増加しています。特に米国では自社株買いが市場の株価上昇を牽引する要因の一つとなっており、日本市場でも同様の傾向が見られます。しかし、2025年4月は、3月期決算企業の決算発表時期と重なり、自社株買いの空白期間となる可能性があるため、注意が必要です。すべての自社株買いが長期的に企業価値を向上させるわけではなく、投資家は企業の成長戦略や財務健全性と併せて判断する必要があります。