「え、公募増資ってなに?なんか株価が下がってるけど…」
ある朝、保有銘柄の株価が急落した。なぜかと慌てて調べると「公募増資のお知らせ」の文字。初心者あるあるですが、知らない用語にパニックになる瞬間ですよね。
この記事では、そんな投資初心者の不安を解消すべく、「公募増資って何?」「なぜやるの?」「株価にどう影響するの?」といった基本から、投資判断に使えるポイントまでわかりやすく解説します。新NISAを始めようと思うあなたにもきっと役立つ知識です!
- 公募増資の基本的な仕組み
- なぜ企業は増資を行うのか
- 株価が下がる理由とその背景
- 公募増資後の投資判断ポイント
- 公募増資がチャンスになるケース
公募増資とは何か?
株式を新たに発行して資金を集める仕組み
公募増資(Public Offering)は、企業が新たに株式を発行して広く投資家から資金を集めることです。既存の株主に限らず、一般市場を通じて新規の投資家も購入できます。増資により企業は新しい事業や設備投資などに必要な資金を確保できます。
増資=株価下落、は本当?

基本的には増資により株式の数が増えるため、1株あたりの価値(希薄化)が低下し、株価が下がることが多いです。特に増資発表直後は短期的な売り圧力が高まる傾向にあるため注意が必要です。ここで焦って売るのは「初心者あるある」かも?
なぜ企業は増資するのか
成長投資や財務改善のため
企業が増資を行う目的はさまざまですが、主に「成長投資(M&Aや設備投資)」「借金の返済(財務健全化)」などが挙げられます。目的が明確であれば、長期的には株主にもプラスになるケースも多いです。
緊急性がある増資は要注意
一方で、急な資金繰りの悪化による増資や、明確な使途がないまま行われる場合は市場からネガティブに受け取られがち。IR資料で「増資の目的」や「資金使途」をチェックするクセをつけましょう。
株価への影響はどう出る?
希薄化による株価下落が基本
発行される新株が増える=既存の1株あたりの価値が下がる、というのが基本です。たとえば1,000株で100万円の会社が、さらに1,000株を発行すると、価値は1株あたり半分に…というイメージです。
下の例は日本郵船の増資発表後の株価の動きになります。
22年9月7日に約1500億円規模の公募増資を発表。(赤丸の目印)


株価が10%も下落しているよね
株価が戻るパターンもある
ただし、増資によって得た資金をうまく使って業績が伸びれば、株価は時間とともに回復・上昇することもあります。ニュースの見出しに一喜一憂せず、企業の中身を冷静に見極める力が大事です。
日本郵船の画像を見てもらうと、9月末に窓を開けて大きく下落しています。これは権利落ちと年末に向けての景気後退が懸念されての大暴落となっています。しかしながら、悪材料が全て出て、大きく反発した良い例となっています。
投資家としてのチェックポイント
まずは増資の目的を確認
「その増資、企業にとって意味あるの?」を見極めるために、IR資料を読みましょう。使途が「攻め」の投資(新事業・M&Aなど)なのか、「守り」の財務改善なのかで判断が分かれます。
発行価格と現在株価の差に注目
増資時には「新株の発行価格」が提示されます。これが現在の株価より大幅に安いと、短期的に株価は下がりやすくなります。このタイミングでのエントリーは要注意。
公募増資がチャンスになるとき
割安放置→買い場になる例も
優良企業が一時的に株価を下げた場合、「割安に買えるチャンス」となることも。過去には任天堂や東京エレクトロンなどの例もあり、増資後に急上昇したケースも存在します。
プロ投資家の動きも参考に
機関投資家が増資後に買いを入れている場合、その後の株価に期待が持てる可能性も。四季報や大量保有報告書などから、プロの動向をチェックするのも有効です。
公募増資を見抜くスキルを
増資=ネガティブと思い込まない
「増資=悪」ではなく、あくまで企業が未来に向けて資金を調達する手段の一つ。見極めるべきは、その資金が企業価値を高めるかどうか。冷静な判断力が投資の武器になります。
中長期の視点を忘れずに


短期の値動きに惑わされず、3年先、5年先の企業の姿をイメージしてみましょう。FIREを目指すなら、「今だけ」の判断でなく、「将来の果実」を見る投資スタンスが大切です。
公募増資は企業にとって重要な資金調達手段ですが、株価が一時的に下がることがあるため初心者には怖く見えるかもしれません。ただ、企業の成長戦略として意味のある増資も多く、冷静に中身を見極めればチャンスにもなり得ます。ニュースに振り回されず、自分の投資判断軸を持ちましょう。
新株式発行は、会社のお財布を大きくする魔法のようなもの
公募増資とは、企業が新株式発行、つまり新しい株券を発行して、投資家にお金を出してもらうことです。これは、会社にとって「借金」ではなく、「自分のお金(資本)」が増えることを意味します。
他にも第三者割当増資や新株予約権の行使、などがありますよね。